経営診断の勧め

営業支援というと、「私はこれで成功した!」とか「営業の秘訣はこれだ!」といったカリスマ的なものもありますが、当事務所ではそういう支援は行いません。

研修についても、基本的なことを重視する、非常に地味な研修だと思います。


当事務所は、営業支援に入る前段階で「経営診断」を行うことがあります。

 

その際、決算書については少なくとも3期分以上、さらに直近の試算表や資金繰り表、その他経営診断に必要な資料を拝見させて頂いております。

 

また、管理会計にかかる資料等を分析させて頂き、工場や店舗を視察させて頂くこともあります。

 

なぜそのような手続きを踏むかというと、成果を生むためです。

 

その企業の歩んできた軌跡や現状がわからないと、経営課題に対する営業力強化の位置づけが不明確になります。

 

場合によっては、営業力を強化する前段階で、財務改善、生産性や稼働率の改善、在庫や物流の改善など、打ち手を講じなければならないこともあります。

 

さらにいえば、業務プロセスあるいは組織自体が機能していないケースもあります。

 

営業力強化は、これらの経営課題解決と並行して進めなければならないと思います。

 

したがって、まずは「経営診断」からスタートされることをお勧めします。

経営診断によって、自社の課題が明らかになり、進むべき方向性がより明確化するので、具体的な成果を生みやすくなります。

 

また、問題を放置したままの「営業力強化」は、一時的に売上が伸びるかもしれませんが長続きせず、結局のところ元の水準に戻ってしまう、あるいは、元の水準より悪くなってしまうこともあります。

 

目先の利益も大事ですが、長い射程で「営業力強化」の成果をあげることも大切です。

 

視界がひろがった状態から「営業力強化」に進まれてはいかがでしょうか。