皆さま、こんにちは、そして、こんばんは。
中小企業診断士の菅野です。
今日のテーマは、「経営力向上計画と先端設備導入計画」です。
ぜひ、お付き合いください。
「先端設備等導入計画」は、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
市区町村の判断により、新規取得設備の固定資産税が最大3年間ゼロになるというメリットがあります。
《参考：先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を実現した市区町村 (2021年6月15日現在)》
「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために策定・実施する計画です。
経営力向上計画のメリットは、法人税の即時償却や税額控除が受けられる点にあります（※事業承継時の特例や金融支援もあります）。
ここでは、先端設備等導入計画を「固定資産税」の軽減、経営力向上計画を「法人税」の優遇措置とみていきたいと思います。
さて、ものづくり補助金を申請する場合、先端設備等導入計画、経営力向上計画を併用することを検討するケースが少なくないと思います。
補助金、固定資産税軽減、法人税軽減を図る支援を活用することで、設備投資の費用対効果を高めることが可能になるからです。
さて、どんな設備が対象になるのか、ひとつの例として、旋削加工を行う製造業のケースをみてみましょう。
★ 具体的な取組内容
- 現在使用しているNC旋盤が旧くなり、今後の受注増に対応できないことから、新たなNC旋盤を導入、従来に比して高精度かつ生産期間の短縮を図る。
- 新たに三次元測定器を導入して検査のばらつきを抑える。
- 製造工程から検査工程を自動化するため、新しい生産管理システムを導入する。
★ 将来の展望
- このことにより、より多くの受注に対応できるとともに、受注できる製品の幅も広がることから、積極的な新規顧客の開拓に取り組み、売上の増加を図る。
- 三次元測定器の導入による品質管理や、製造工程と検査工程の統合による工期の短縮により、熟練工以外の従業員であっても品質のばらつきがなく、限られた人員でも多くの受注に対応できる体制を構築することにより、大幅な生産性の向上を実現することができる。
上記の例は、売上増加による付加価値向上、労働生産性の向上などが見えてくるケースですね。
補助金、税軽減施策等を活用して投資リスクを最小限に抑えるとともに、資金繰り対策にも効果があると思います。
弊所では、どんな設備が対象になるのか、どんな事業を行いたいのか、制度の対象となるかどうか等について簡易診断を行っていますので、お気軽にお問い合わせください。
今日はここまでとさせて頂きます。
最後までお読み下さり、ありがとうございました。