「経営改善計画」が、創業や経営革新などの「事業計画書」と異なるのは、「選択と集中」の戦略をより前面に出すことがあげられます。

経営改善計画では、既存事業の「効率性」や「採算性」などを改善するため、どのような具体策を講じるかを「アクションプラン」にまとめ、「収支計画」を策定していきます。

そして、その結果、「資金繰り」が改善し、「キャッシュフロー」がプラスになることが求められます。

経営改善計画書を策定するためには、まず、財務調査（財務デューデリジェンス）、事業調査（事業デューデリジェンス）を実施します。

一般論で恐縮ですが、財務調査（財務デューデリジェンス）では、以下の項目について調査をします。（個社それぞれの事情に応じて、異なる場合があります。）

1.  調査概要（ 調査対象、 調査目的、調査範囲、調査手続、調査基準日、財務諸表の監査の有無、調査日程、金額表示単位）
2. 調査結果要約（窮境の状況、窮境の原因、収益力、税務の状況、調査基準日後の状況、窮境要因の除去可能性）
3. 対象事業所の概況（沿革、事業内容、組織図、役員の状況、従業員の状況、事業所の状況、会計処理基準）
4. 損益の状況（過去10年間の損益の推移、過去3年間の損益の分析、過去3年間の売上高の分析、過去3年間の売上原価の分析、過去3年間の経費の分析、その他の分析 ）
5. 財産の状況（実態貸借対照表、過去3年間の貸借対照表の分析、現金預金、売上債権、棚卸資産、その他流動資産、有形固定資産、無形固定資産、不動産明細、その他固定資産、買掛金、その他流動資産、借入金、担保提供の状況 、その他の項目 ）

また、事業調査（事業デューデリジェンス）では、以下の項目について調査をします。（個社それぞれの事情に応じて、異なる場合があります。）

1. 調査の概要 （調査対象会社、調査目的、調査範囲、調査手続、調査基準日、調査日程、金額表示単位）
2. 事業の概況（事業所概要、経緯、ビジネスモデル俯瞰図）
3. 発見事項の要約（過年度の損益状況及び窮境原因、事業調査結果の要約（外部・内部環境分析要約、SWOT分析）、窮境原因の除去可能性と事業計画立案上の課題）
4. 発見事項（市場環境分析、主要得意先の需給見通し、売上高分析、主要比率分析（部門別）、他）
5. その他の分析（競争環境分析、損益計算書3期間推移、進行期の状況、売上原価分析、人件費分析、その他の経費分析、設備投資、修繕の状況、他）

これらの調査を経て、事業所の実態、窮境要因、窮境要因の除去可能性を明らかにし、経営改善計画を策定していきます。経営改善計画は、以下の項目について記載されます。

1. 事業所概要（事業所概要、事業所集団の状況、ビジネスモデル俯瞰図、財産の状況、損益の状況、窮境要因等）
2. 進行期状況（収支状況の見込み、部門別・月別売上高の推移等）
3. 計画策定の前提（外部環境対応シナリオ、SWOTクロス分析等）
4. アクションプラン（経営課題、アクションプラン、実施スケジュール、計数計画等）
5. 3~5ヶ年計画の内訳（売上計画、売上原価計画、経費計画、PL計画、BS計画、CF計画、資金繰り計画、借入返済計画、金融支援依頼、モニタリング計画等） 

経営改善計画は、「われわれはこういう会社ですが、今こういう状況にあり、経営が非常に厳しくなっています。しかし、今後は（中長期的に）こうしていきたいと考えており、こういう見通しを立てています。具体的にはこういう風にやっていこうと考えていますので、『返済条件を変更させてください』」という依頼の要素もあります。

いずれにしても、認定支援機関や金融機関の支援を受けながら「経営改善」を進めた結果、経営が「正常化」した事例は実にたくさんあります。

これだけ変化が激しい経済・社会環境で事業を行っていますから、一時的に業績が悪化することは、ある意味致し方ないかもしれません。

しかしながら、できる限り短期間で窮境を脱するのが得策です。

そのために、経営改善計画を策定し、自社のリソースの選択と集中を進める等して、具体的なアクションを起こすことが必要になるわけです。

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■ ご準備いただきたい資料について　→　業種や規模によりますが、ご準備いただくのは、以下のような資料です。

■ インタビューさせて頂きたい項目について　→　初回訪問の折、以下のような項目をインタビューさせて頂きます。