新年明けましておめでとうございます。
旧年中はご厚情を賜り厚く御礼申し上げます。
本年も、どうぞよろしくお願い申し上げます。
本日、岸田総理の年頭所感が放映されました。
2021年から続く「新型コロナ」の影響を受けている人々の生活、事業の継続と雇用を守り抜くことを第一に、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を講じていくことについて述べられました。
日本経済再生の要である「新しい資本主義」を実現するため、2022年度も、課題解決と成長に向けた「中小企業支援施策」が講じられると思います。
さて、2021年12月24日、中小企業庁HPで公表された「令和３年度補正・令和４年度当初 中小企業・小規模事業者関係予算案等のポイント」を確認してみたいと思います。
まず、「基本的な課題認識と対応の方向性」については、以下のように記されています。
- コロナ禍の影響により厳しい業況にある中小企業・小規模事業者等に事業復活支援金を給付するとともに、資金繰りなど必要な支援に引き続き万全を期す。
- コロナ禍の影響を乗り越え、中小企業・小規模事業者等の雇用・技術といった経営資源を活かした事業価値の向上を実現するため、事業者に細やかに寄り添いながら、事業再構築、承継・再生、生産性向上を支援する。併せて、取引適正化対策を強化し、前向きな投資や賃上げが可能となる環境を整備する。
- 加えて、「災害からの復旧・復興、事前の備え(強靭化)」にしっかり取り組んでいく。
次に、それぞれの課題に対応した予算について簡単にまとめると、以下のようになります。
１．感染症の影響により厳しい状況にある方々の事業や生活・暮らしの支援
- 事業復活支援金の予算額が2兆8,031.7億円となっています。コロナ禍で大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に、地域、業種を限定しない形で、事業規模に応じて事業復活支援金を支給するという内容です。
- 日本政策金融公庫を通じた資金繰り支援の予算が1,403.0億円となっています。長期化するコロナ禍の影響により厳しい業況にある中小企業・小規模事業者等が足下で必要とする資金繰り支援を行うとしています。
２．事業再構築・承継・再生を目指す事業者の後押し
- 新分野展開や業態転換等の果敢な取組を支援する事業再構築補助金（令和２年度三次補正1兆1,485億円）を積み増し、新たにグリーン成長枠を設け、売上高減少要件を撤廃するなど、中小事業者等の新たな挑戦を強力に支援するとしています。事業再構築補助金の積み増し額は6,123.0億円となっています。
- 他にも、事業承継・引継ぎ・再生を推し進めるとための予算が講じられています。
3．生産性向上による成長促進
- ものづくり・商業・サービス補助金、持続化補助金、ＩＴ導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金などがあげられます。
- 内容は、コロナの影響の長期化への対応や賃上げ原資の確保等のため、生産性革命補助金を通じ、設備投資・販路開拓・IT導入等を促進するとしており、グリーン・デジタル分野に挑む事業者に対しては、新たに「中小企業グリーン・デジタル投資加速化パッケージ」として特別枠を設けて設備投資等を支援するとしています。中小企業生産性革命推進事業には2,000.6億円の予算がついています。
- 引き続き、研究開発促進・海外進出支援・DX等も含め、生産性の向上を図るための予算が講じられています。
他にも、「取引環境の改善を始めとする事業環境整備等」、「安全・安心を確保した社会経済活動の再開」、「災害からの復旧・復興」に対する予算が講じられています。
オミクロン株の市中感染例が増加し、クラスター事例も発生している昨今、まだまだ予断を許さない状況が続きます。
一方で、ウィズコロナ、アフターコロナの時代だからこそ、事業再構築・承継・再生、生産性革命などの新たな挑戦を推し進め、成長を意識することが大切ではないでしょうか。
2022年は、「新たな挑戦」と「成長」の年として、この難局を乗り切っていきたいものですね。
今日はここまでとさせて頂きます。
最後までお読み下さり、ありがとうございました。