皆さま、こんにちは、そして、こんばんは。
中小企業診断士の菅野です。
今日のテーマは、「BCPとリスクマネジメント」です。
ぜひ、お付き合いください。
まず、BCPとは何かということですが、
- BCPとは「Business Continuity Plan」の頭文字を取った言葉で、企業が緊急事態時の被害を最小限に抑え、事業が継続できるように対策や方法をまとめた計画のことです。
ここでいう「緊急事態」とは、
- 新型コロナウィルス感染症拡大にみられるようなウィルスの流行、東日本大震災や東日本台風のような大規模な自然災害、火災や事故、情報漏洩等の人為的災害など、従業員や会社の中核事業等に対して重大な被害や影響を及ぼす可能性のある事態のことを指します。
企業はあらゆる緊急事態が起きた際に、事業を継続・早期復旧させる必要があります。事業継続できなければ、企業は取引先や顧客からの信頼を失い、倒産する可能性も出てきます。
そのような事態を回避するために重要な役割を担うのがBCP対策であり、BCP対策は企業のリスクマネジメントに必須といえるのではないでしょうか。
次に、BCPと防災の違いについて説明いたします。
- BCPと防災はよく意味が混同されがちですが、それぞれ目的が異なります。
- 防災は、災害を未然に防止し、人や建物、資産への被害拡大を防ぐことが目的です。
- 一方、BCPは企業が災害にあった時の事業継続や復旧に重点を置いています。
BCP対策の目的をもう少し詳しく申し上げますと、
1つ目は、「緊急時、迅速に対応する」ということです。
- BCP対策は、緊急時に企業が早期復旧に向けて速やかに対応できることを目的としています。
- BCP対策によって、企業は緊急時でも倒産や事業の縮小の可能性を下げることが可能です。
- 予め緊急時の対応を決めておけば、迷ったり、誤った行動を取ったりする事も防げるでしょう。
- 逆に、計画が曖昧な場合、復旧への時間がかかり、更に損害が拡大することも考えられます。
- そのため、策定後は社内でよく周知しておく事が重要です。
2つ目は、「経営戦略に役立てる」ということです。
- BCP策定の過程で、どの事業を優先して復旧するか話し合う事で、改めて重要業務が何かを確認できます。
- 根幹となる事業や、それに対して重要度の低い業務などを洗い出せるので、企業が経営戦略を見直す上でもBCPの策定は役立ちます。
3つ目は、「企業価値・信頼性を高める」ということです。
- BCP対策をすることは、企業のイメージアップ効果にも繋がります。
- 緊急事態でも安定して経営できる事、不足の事態に対応できる事が、ビジネスパートナーとしての信頼性を高めるからです。
- そのため、BCP対策を行っている企業は取引先としても選ばれやすい傾向にあります。
次に、BCPを策定するためのポイントですが、それは「自社にあった方針を決めること」、「BCP対策の体制を整えること」、「優先事業を決めること」が重要になります。
まず「方針」ですが、これは、「自社に合った方針を決める」ということになります。
- BCP対策を行う事で何を目指すのか、しっかりと方針をたて、共有する事で、緊急時に社員一人ひとりが適切に動く事ができます。
- 想定される自然災害やリスクをリストアップした上で、発生時の自社への影響度などを考え、自社のBCPが対象とする災害・リスクを絞り込みましょう。
- 社員や顧客を守るため、取引先からの信用を守るためなど、自社の経営理念や基本方針とすり合わせる事によって、自社に適した方針を考える事も大きなポイントとなります。
次に「体制」ですが、これは「BCPをつくるときの体制」、「緊急時にBCPを発動するときの体制」、「平常時にBCPを運用するときの体制」の3つがあげられます。
まず、BCPをつくるときの体制についてです。
- BCP対策の内容は企業の複数の部門に関係するため、策定にはプロジェクトチームを編成して進める場合が多いです。
- プロジェクトチームの各作業を調整するために事務局を設置する場合があり、多くの企業では総務部が担当しています。
- 運用の指揮を執る責任者や、各部門からの参画者が決まったら、緊急時に必要な取引先や協力会社との連携も検討してください。
- また、BCP策定の取り組みは、チーム内だけでなく、全社員が情報を共有するべき事柄です。全社員に対しても、BCPの周知徹底が図れるような社内体制の整備を行いましょう。
次に、緊急時にBCPを発動するときの体制についてです。
- BCPを策定するためには、必ず「BCPの発動基準」と「BCP発動時の体制・要員」を明確にする必要があります。
- 発動基準が曖昧だと、発動に時間がかかる事で損害が大きくなる可能性があります。
- また、緊急時は冷静な判断が困難であるため、事前にチームを形成し、トップダウンで素早く動く事のできるようにしましょう。
- 誰が指示を受けて実際にどのような行動するのか、細かい部分まで具体的に決めると混乱が防げます。
そして、「平常時にBCPを運用するときの体制」についてです。
- 最終的には、緊急時に全社員が共通の情報にアクセスできるよう、これまでに定めたBCPを文書化しましょう。
- 緊急時の対応手順を文書としてマニュアル化しておくことで、非常時にも社員がスムーズな行動を取りやすくなります。
- また、BCP対策の策定後は、社内にBCP文化を定着させる事が大切です。そのためには、社員にBCPを周知・教育し、継続的に訓練する必要があります。
最後に、「優先事業」ですが、複数の事業を展開している企業の場合、優先的に復旧する事業を予め決めておきます。
- 優先度の判断基準としては、「会社の売上に最も貢献している事業」「作業が遅れることで、損害が大きくなる事業」「市場シェアや会社の評判を維持するために重要な事業」などが挙げられます。
- このときの判断は、合理性をもって、売上高・利益・お客様の数など、複数の観点から検討する事が大切です。
話しは変わりますが、BCPは「リスクマネジメント」の一部です。
リスクマネジメントとは、
- 企業を取り巻く様々なリスク（経営リスク）に優先順位を付けて未然防止活動などを行うこと。
- そのことにより全体としてリスクを最小化する活動のこと。
- また、そのための計画策定や見直し等を含めて継続的に運用していく仕組みのこと。
経営リスクを分類すると、大きく「外部リスク」と「内部リスク」に分けられます。
- 「外部リスク」は、経済や社会が変化することで、事業運営にマイナスとなるような出来事が発生したり、災害による被害を受けたりすることがあげられます。
- 「内部リスク」は、経営を行う上でのリスクで、財務管理や労務管理など経営管理を行う上でのリスクや、法務・コンプライアンスリスクなどがあげられます。
さて、このようなリスクに対応するのが、企業の「リスクマネジメント」です。
ウィズコロナ・アフターコロナの時代、急速なデジタル化やグリーン化が進む現代社会において、企業が直面するリスクも少なくありません。
BCPは、最低限備えておかなければならないものですが、もう一歩進めて、自社の「リスク全般」を洗い出し、対策を講じることも必要な時代といえるのではないでしょうか。
リスクマネジメントを見直すことで、さらなる成長を図ることができると思いますので、ぜひBCP対策を進めるとともに、リスクマネジメントを強化して頂ければ幸いです。
本日はここまでとさせて頂きます。
最後までお読み下さり、ありがとうございました。