皆さま、こんにちは、そして、こんばんは。
中小企業診断士の菅野です。
今日のテーマは、「不測の事態への事前対策」についてです。
ぜひ、お付き合いください。
日本各地で、また、世界各国で、毎年のように大規模な自然災害が発生していますね。
今年1月には、能登半島で大きな地震が発生しました。
地震によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、被害に遭われた方々とそのご家族に対しまして、謹んでお見舞いを申し上げます。
また、被災地の皆様の安全と一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。
なぜ、日本は、これほど多くの災害に見舞われるのでしょうか？
その理由は、そもそも日本には自然災害を受けやすい条件が数多く揃っているからと言われています。
まず一つ目が、日本の地震の多さです。
地球の表面は、プレートという十数枚の岩盤に覆われてできていますが、日本列島は、そのうち4枚が衝突しているところに位置しています。
これほど多くのプレートがせめぎ合う場所は世界類を見ません。
私たちは、地震や火山活動が活発な土地に住んでいるということなんですね。
二つ目が、台風被害です。
これは、日本は、台風の通り道にあるということです。
日本の南東の海上では台風の卵である熱帯低気圧が発生しやすく、これが台風となり上空の風の流れや夏場の気圧配置の影響を受けながら日本に次々とやってきます。
この台風が暴風雨をもたらし、また、前線の活動を活発化させることで豪雨を降らせたりします。
三つ目が、土砂災害です。
日本は国土の7割が山地であるため、河川は急勾配で流れも速く、氾濫などが起きやすい地形です。
また活発な地殻変動によって複雑・不安定な地形・地質が形成され、温帯多雨という気象条件から、土砂災害も起こりやすくなっています。
災害大国の日本で暮らす私たちは、もはや災害のリスクは常に身近にあることを意識した方が良さそうです。
そして、どのような災害が自分や家族、そして会社や社員とその家族に降りかかる可能性があるかを自治体のWebサイトなどで調べ、リスクに備えることが重要なんですね。
さて、不測の事態への事前対策と言うと、やはり「防災計画」や「事業継続計画（BCP)」が思い浮かびますが、BCPを策定することで災害に対する強靭性や適応力が上がります。
また、災害時の経済的損失を抑え、事業の継続性を高められるかもしれません。
話しは変わりますが、最近では「SDGs経営」という言葉が聞かれるようになりました。
これは、SDGsの理念を取り入れた持続可能な企業経営のことです。
SDGs経営への取り組みには長期的な視点を持って取り組まなければならないと言われています。
私たちの祖先がそうであったように、100年後、200年後・・・もっと先の時代に、人類がこの地球上で幸せに暮らしていくために何が必要か、そのために今何をするのがよいかを考え、真摯に実行していくことが求められているのではないかと思うこともしばしばです。
SDGsの取組は、「そのために今何をするのがよいか」をまとめたものと言えるかもしれません。
ちなみに、SDGsのゴール11・13には以下のようなターゲットが含まれています。
ゴール11「住み続けられるまちづくりを」
- 災害による死者数、被害者数、直接的経済損失を減らす
- 総合的な災害リスク管理を策定し、実施する
ゴール13「気候変動に具体的な対策を」
- 気候関連災害や自然災害に対する強靭性と適応能力を強化する
- 気候変動対策に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する
突き詰めて考えると、BCPは、「自社の防衛」と言った側面に留まらず、「誰かのために役立つこと」といった捉え方もできるのではないでしょうか。
今日も、最後までお読みくださりありがとうございました。
皆々様の健康と幸せを心よりお祈りいたします。